緊急性の高い暴力事案かどうかは被害者本人に警察に通報すべきか確認してから判断すべきでなかったでしょうか。

児童相談所などの公的機関が、被害者本人の明確な同意を待たずに警察へ通報し、結果として加害者が逮捕されるという対応は、「個人の同意」よりも「生命・身体の安全確保（人命救助）」が最優先される緊急時には、適法かつ正当な対応とされる可能性が高いです。

その背景にある考え方と判断基準を整理します。

1. 「緊急性」が最優先される理由

法律や行政の指針において、児童虐待やDVの事案では、**「子どもの生命や身体の安全を最優先すること」**が何よりも重要視されています。

• 安全確保の義務: 児童相談所や警察には、生命・身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合、被害者の意向を確認する以前に、介入して安全を確保する責務があります。
• 緊急時の判断: 「本人に確認する」というプロセスを踏むことで、かえって被害の拡大（加害者からの報復や殺傷など）を招くリスクがある場合、行政機関は躊躇せず警察へ連絡し、保護や介入を行う権限を持っています。

2. 「同意」の有無について

原則として、福祉サービスや相談は本人の意思が尊重されますが、以下のような特殊な状況下では、同意がなくても介入が行われます。

• 人命救助の緊急避難: 刑事法や実務上の判断として、差し迫った危険がある場合には、同意の有無にかかわらず警察を通報することが、「適切な安全確保措置」とみなされます。
• 警察官の職務: 警察は通報を受けた場合、犯罪（暴行や傷害）の可能性があると判断すれば、被害者の意向とは別に、現行犯逮捕や職務質問を含めた現場対応を行う法的権限があります。

3. なぜ「確認なし」の対応が正当とされるのか

児童相談所や警察が現場で、「今、本人に確認をとるべきか」を迷う状況においては、以下のようなリスクが考慮されます。

• 二次被害の防止: 本人に確認をとることで加害者の怒りを買い、さらなる暴力が振るわれるリスクを避けるため。
• 被害者の心理状態への配慮: DVや虐待の被害者は、恐怖から「通報しないでほしい」と本心とは異なることを言ってしまうケースが多いため、専門職は「本人の現在の言葉」だけを鵜呑みにせず、客観的な危険性を総合的に判断することが求められています。

まとめ

「本人に確認すべきだったのではないか」という疑問は非常に重要ですが、現場が「今すぐ警察を呼んで逮捕させなければ生命に関わる（あるいは重大な身体損傷を負う）」と判断した場合、その判断は法的に守られ、かつ行政として求められている対応の一つです。

もしこれが違法性を問われるような状況（＝そもそも緊急性が全くなかったのに、本人の意志を無視して強制介入した等）であるとすれば、それは個別の事案における「事実認定の誤り」の問題となりますが、一般論として「緊急性の高い事案」であれば、公的機関の対応として違法とまでは言えないのが通例です。

もし、この対応について納得がいかない、あるいは被害者や関係者として苦しんでいる場合は、弁護士などの専門家に、当時の状況（なぜ緊急と判断されたか、その時どのようなやり取りがあったかなど）を詳しく伝えて相談することをお勧めします。